(目的)

第1条　この告示は、軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車等(以下「軽自動車等」という。)が、解体、滅失等の事由により、使用者及び所有者による使用が不能となっているにもかかわらず、黒潮町税条例(平成18年黒潮町条例第58号)第87条第3項の規定による申告が行われていない軽自動車等に対し、課税保留を行うことにより適正な課税を期することを目的とする。

(対象)

第2条　課税保留の対象となる軽自動車等は、課税台帳に登録されている軽自動車等で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(申立)

第3条　前条の規定に該当し、課税保留を受けようとする者は、軽自動車税課税保留処分に係る申立書(様式第1号)により課税保留の申立てをすることができる。

(調査)

第4条　前条の規定による申立てがあったとき又は税務担当者が課税保留の対象となる軽自動車等を発見したときは、税務担当者はその内容を調査し、軽自動車税の課税保留処分に係る調査書(様式第2号。以下「調査書」という。)を作成し、町長に報告するものとする。

(課税保留の決定)

第5条　町長は、前条の調査書により課税保留の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、課税保留の決定を行うものとする。

(課税保留の始期)

第6条　課税保留の始期は、課税保留の決定をした日の属する年度の翌年度とする。ただし、第2条各号に定める事由が発生した日を確認することができる書類等の提出があったときは、当該事実の発生した日の属する年度の翌年度から課税保留を行うものとする。

(課税保留の取消し)

第7条　課税保留を決定した後において課税保留の該当事項が消滅したときはその決定を取り消し、軽自動車税の課税保留処分決定取消通知書(様式第4号)により所有者等に通知するとともに新たに納税通知書を発行して、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。ただし、第2条第3号で定める事由により課税保留を決定した軽自動車等については、当該軽自動車等が所有者等のもとに返還された日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消登録)

第8条　課税保留処分を行った軽自動車等は、課税保留処理簿(様式第5号)により管理するものとし、課税保留処分を決定した日の属する年度から5年を経過したときは、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留に関し必要な事項は、別に定める。