2　前項の場合において、相続があったときは、相続人に償還金を支払うものとする。

3　納税者が法人である場合で、合併により消滅したときは、合併後存続する法人又は合併により設立した法人に償還金を支払うものとする。

4　町長は、還付不能額が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等においては、償還金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、課税台帳等の関係書類によって算定するものとし、償還金の支出を決定する日の属する年度の初日から起算して遡及し、10年を限度とする。ただし、この期間前のもので、納税者が所持する領収書等によって確認することができる場合は、同日から起算して遡及し、20年を限度とし、償還金の算定の対象とすることができる。

3　第1項第1号の還付不能額には、本税に附帯して徴収した延滞金等は含めないものとする。

4　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額の納付があった日の翌日から償還金の支払を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に、年5パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

5　前項の規定により利息相当額を計算する場合においての端数の取扱いは、その計算の基礎となる還付不能額は地方税法第20条の4の2第2項の規定を準用し、計算で得られた利息相当額は同条第5項の規定を準用する。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、速やかに償還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

この告示は、公表の日から施行する。