(趣旨)

第1条　この告示は、黒潮町が設置する保育所(以下「町立保育所」という。)において、町立保育所を利用する小学校就学前の子ども(以下「利用子ども」という。)に対し、特定教育・保育の適正な提供を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)で使用する用語の例による。

(運営方針)

第3条　町立保育所は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。

(名称及び位置)

第4条　町立保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(提供する特定教育・保育の内容)

第5条　町立保育所は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針(平成20年厚生労働省告示第141号)及び保育課程(平成20年厚生労働省告示第141号)に沿って、乳幼児の発達に必要な特定教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第6条　町立保育所が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとし、職員の配置については、高知県児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成25年高知県条例第21号)第49条に定める配置基準以上とする。ただし、員数は、入所人数により変動することがある。

(特定教育・保育を行う日)

第7条　町立保育所の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から同月31日まで並びに1月2日及び同月3日を除く。

(特定教育・保育の提供を行う時間)

第8条　特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。

(利用者負担その他の費用等)

第9条　黒潮町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例(平成26年黒潮町条例第51号)第14条第1項の規定により、利用子どもの居住する市町村が定める額の利用者負担額を利用子どもの保護者から徴収する。

(利用定員)

第10条　町立保育所の利用定員は、次のとおりとする。

(利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項)

第11条　町立保育所は、町が行った利用調整により町立保育所の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。

(緊急時等における対応方法)

第12条　町立保育所は、特定教育・保育の提供中に、利用子どもの健康状態の急変その他緊急事態が生じたときは、直ちに利用子どもの家族等に連絡するとともに、委託医又は利用子どもの主治医に相談する等の必要な措置を講ずる。

(非常災害対策)

第13条　町立保育所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、少なくとも毎月1回以上の避難及び消火活動その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第14条　町立保育所は、特定教育・保育を行う中で、町立保育所の職員又は養育者(利用子どもを現に養育する者をいう。)による虐待を受けたと思われる利用子どもを発見した場合は、速やかに児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の規定に従い、速やかに黒潮町教育委員会に報告するとともに健康福祉課、児童相談所等の適切な機関に通告する。

(苦情対応)

第15条　町立保育所は、利用子どもの保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、利用子どもの保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講ずる。

(秘密の保持)

第16条　町立保育所の職員は、業務上知り得た利用子ども及びその保護者の秘密を漏らしてはならない。