(趣旨)

第1条　この告示は、判断能力が不十分で金銭管理等が困難となった者で、親族による支援が見込めない高齢者、知的障害者及び精神障害者に対して、その者の生命、健康及び財産の保護を図るため、民法(明治29年法律第89号)第698条に規定する緊急事務管理を、町長が実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　町長は、緊急事務管理の実施に当たっては、第6条第2項各号に定める事務を社会福祉法人黒潮町社会福祉協議会(以下「社協」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　緊急事務管理の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の第1号及び第2号のいずれにも該当し、第3号から第5号までのいずれかに該当する者であって、他の法律等による適切な対応が困難なものとする。

(調査)

第4条　町長は、前条に規定する対象者を確認したとき又は対象者を支援する関係機関等から緊急事務管理に関する相談を受けたときは、速やかに対象者に面談し、健康状態、判断能力等の現状を調査するものとする。

(判定)

第5条　健康福祉課長は、前条に規定する調査実施後、速やかに対象者に係る課員の協議により緊急事務管理の適応について判定を行い、その内容について緊急事務管理実施判定結果票(様式第1号)に記録するものとする。

(緊急事務管理の決定及び実施)

第6条　町長は、前条の判定結果を踏まえて、当該対象者に対する緊急事務管理の実施について決定を行うものとする。

(通知)

第7条　町長は、前条第1項の規定により緊急事務管理の実施を決定したときは、緊急事務管理実施通知書(様式第2号)により当該対象者に通知するものとする。

(保管物件の受取)

第8条　町長は、前条の緊急事務管理の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)から保管物件(町長が緊急事務管理を実施するために保管する利用者の物件をいう。以下同じ。)を受け取る際には、緊急事務管理保管物件預書兼確認書(様式第4号)を2通作成して1通を交付し、1通に保管物件の確認をした利用者の署名を受けるものとする。

(保管物件の引渡し)

第9条　町長は、社協に利用者に係る保管物件を引き渡すときは、緊急事務管理保管物件引渡書(様式第5号)に利用者、保管物件及び金銭管理の内容を記載して通知するものとする。

(保管物件の変更)

第10条　町長は、利用者から保管物件の申し出があったとき又は保管物件を新たに保管すべきと判断したときは、第8条の規定により利用者から保管物件を受け取るものとする。

(実施事務の変更)

第11条　町長は、第7条第2項の規定により社協に通知した緊急事務管理の実施事務を変更するときは、緊急事務管理変更通知書に利用者及び変更内容等を記載して社協に通知するものとする。

(利用者の終了)

第12条　緊急事務管理は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その全て又はその一部の事務を終了する。

(委託料)

第13条　第2条の規定による委託の委託料の額は、次に掲げる額により算定した額とする。

(報告)

第14条　社協は、緊急事務管理の毎月の実施状況について、緊急事務管理実施状況報告書(様式第16号)により翌月10日(3月は3月31日)までに町長に報告するものとする。

(委託料の支払い)

第15条　社協は、毎月10日(3月は3月31日)までに、第13条により算定した委託料を町長に請求するものとする。

(書類の保管)

第16条　社協は、緊急事務管理の実施に関する書類を次に掲げる期間の間は保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。