(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4第2項第5号に規定する事業(以下「多機関協働事業」という。)により、複雑化し、複合化した課題を抱える町民(以下「対象者」という。)の生活上の困難やニーズに対して個別的に展開される支援(以下「個別支援」という。)を円滑に行うため、黒潮町重層的支援体制整備事業における重層的支援会議(以下「重層的支援会議」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(役割等)

第2条　重層的支援会議は、次に掲げる事項の協議等を行う会議とする。

(主催者及び構成員)

第3条　重層的支援会議は、町から多機関協働事業の委託を受けた者(以下「多機関協働事業者」という。)が主催する。

(会議の開催)

第4条　重層的支援会議の会議(以下「会議」という。)は、多機関協働事業者が、町の職員のほか、対象者の同意を得た構成員のうちから取り扱う案件に応じて必要と認める者を招集し、必要に応じて開催する。

(情報の保持)

第5条　前条における会議の構成員は、正当な理由なく、会議によって知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(実施報告)

第6条　多機関協働事業者は、重層的支援会議を実施したときは、実施に関する報告書を作成し、当該月分を翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、重層的支援会議の実施に必要な事項は、町長が別に定める。